1993-09-24 第128回国会 参議院 本会議 第3号
翻って、政府・与党の政党助成案は、この態度を如実にあらわしたものではないでしょうか。当初の三百億から六百億円に増額され、さらに、多ければ多いほどいいという発言さえあったやに伝えられております。一たん三百億円に戻すことになったのも、世論の批判を浴びて、額の根拠が提示できない、説明しにくいという理由であったようであります。
翻って、政府・与党の政党助成案は、この態度を如実にあらわしたものではないでしょうか。当初の三百億から六百億円に増額され、さらに、多ければ多いほどいいという発言さえあったやに伝えられております。一たん三百億円に戻すことになったのも、世論の批判を浴びて、額の根拠が提示できない、説明しにくいという理由であったようであります。
我が党及び社会党、公明党の両政治改革法案のいずれにも、政党に対する公的資金の助成案が盛り込まれていますが、その資金の源は国民の貴重な税金であって、このような病気の治療費ではないはずです。我々は、単純小選挙区制の実現がこの病状を軽くするものと考えておりますが、それを完全に直すには、政治家の健康回復への強い意志が必要であることは申すまでもありません。
政党に関する公的な助成案がこの社公案には盛り込まれているが、その資金の源は国民の貴重な税金であって、こうした大集会の料金に対して払うというような、病気の治療費ではないという話であります。僕は、金丸副総理がおっしゃった言葉をまだ覚えています。政治資金に関して、恐縮だけれども、こういう政党助成などというのが安易に行われるならば、泥棒に追い銭と言われることだってあり得るとあの方はおっしゃったのです。
平成三年九月十二日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第六号 平成三年九月十二日 午後一時開議 一 公職選挙法の一部を改正する法律案（内 閣提出）、政治資金規正法の一部を改正 する法律案（内閣提出）及び政党助成案 （内閣提出）の趣旨説明に対する質疑 （前会の続） ――――――――――――― ○本日
しかも、運賃値上げによる再建が不可能な現在の客観的な情勢下にあっては、政府の助成案を明確にしない限り、「当分の間」がいつまでも続くことになるという矛盾さえはらんでいるのであります。これらの内容は、財政民主主義という法定制の趣旨を逸脱した暴挙として厳しく批判されるべきであります。
東京都のようなところでも除害施設助成案がいま壁にぶつかっているとも言えると思いますけれども、本当に除害施設を完全につけられるような助成対策、その他新しい対策を何か考えておられるかどうかお伺いします。
またそれに伴うところのいろいろな助成案も検討していく。ともかく四十八年度からこういった問題を発足させたいという心意気、したがいまして、なるべくならば年内までに全部こういった作業が完了すべく努力していきたい。こう考えておる次第でございます。
またこのために、法案では将来の業種それからその地域的なシェア、立地的な課題等についてガイドポストを公表することにしており、また工業団地造成のためにかつてない助成案を盛り込んでおります。これらの諸施策というのは、特に高次加工型のいわば内陸部の工業展開を重視をしているという点が十分うかがわれるわけでありまして、これは私の第二の課題に対応する問題だというふうに考えております。
私どももそのように考えまして、新鉱開発につきまして、特にこの炭量、炭質ともに特にすぐれた山につきまして、これを開発すれば相当程度やはり何といいますか、良質の供給力がふえるというふうに考えまして、審議会の諸先生方にもそういうデータも差しあげて御検討をいただいたわけでございますが、ただ、遺憾ながら、ここで問題になっております炭量、炭質ともに優秀な鉱区の開発計画等を検討いたしてみますと、現在程度の助成案、
アメリカあたりでは、税制の優遇措置もやっておりますし、またフランスにしても、イタリアにしても、西ドイツにしても、やはり国家としてかなりこれに対して強力な助成案を持ってやっているわけです。そういったことから比べて、現在の日本の政府のあり方というのは非常に弱いのじゃないか、こう考えますが、その点はいかがでしょうか。
それらの点につきましてはもう少し大所高所から、国家的にも必要であるということであるならば、従来はこういった面についての助成案というのはほとんどございませんでしたが、今後私学の助成について政府としてもあらためて全般的に積極的に取り組んでいこう、またいかなければならないという態勢になっておりますので、そういう問題の一環といたしまして将来の研究課題でなければなるまいか、かように存じております。
「森林組合合併助成案」附帯決議（案） 一、政府は、可及的速かに、農林漁業基本問題調査会及び中央森林審議会の答申等を尊重し、かつ、農業施策との関連をも考慮しつつ林業政策の根本方針を確立し、これが実施のため必要な立法措置を講ずべきである。
このような実情にある海運業に対し、強力な国家的助成案を講じ、借金と利子の支払い等に神経をすり減らすことなく、積極的な諸施策、すなわち、船舶の高性能化、航路の整備、集貨の合理化を行なって、国際競争に耐え得る企業体質になるよう努力することが必要であると考えるものであります。
○玉置分科員 われわれとしては、できるだけ早く国内産糖の助成案、あるいは企業の強化策というようなものを審議させていただきたい、こう思うのです。 いろいろ御質問を申し上げたいことはございますが、時間がありませんのでかえって要を得ませんでしたが、この程度にいたしまして、またの機会に一つお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
関税政策と同時に、前向きの助成案ということになりますと、鉱山の場合は石炭と違いまして、探鉱に力を入れるということが、これは一番大切なことでございます。
この法律案は、さきに第三十八国会に政府が提案し御審議願いました農業近代化資金助成案に、衆議院農林水産委員会の修正の趣旨による修正を加えたものでありまして、そのおもな内容は次のとおりであります。 第一は、国の対象となる農業近代化資金の内容であります。
当然それ相応の助成案を講ぜられなければならぬと思いますけれども、時間がございませんから今の二点だけ取りまとめて御質問申し上げましたので、それぞれの関係者の方から簡潔に、しかも率直な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○關谷委員 大臣は非常に慎重に考えておられるようでありますが、一方においては海運の助成案をやって、日本の海運界が競争のできるようにやっていきますと同時に、やはり造船界の安定策ということも考えなければなりませんので、その点はこの法律をよく生かして、そして妙味のある通常をやっていただきたいということを希望いたしまして、私の質疑を打ち切ります。
ただ最後に聞きたいことは、この制限施設、衛星都市に誘致するのにどういうような助成案を考えておるか、これはやはり聞いておかなければいかぬと思う。工場は作ってはならぬという法律はできた、さてそこでこっちに誘致するという場合に何か助成方法を考えておるのか、それを一つ。
（「社会党に答弁させろ」と呼び、その他発言する者あり） それから、中小企業振興助成案をどうするか、小売商の振興法をどうするかという御質問でございましたが、これは、御承知の通り、審議会の答申によりましても、この団体法と、小売商の振興法と、中小企業の助成法と、この三つが一緒になって中小企業の事態の改善に寄与するんだ、こういう建前になっておりますので、私どもも、この考えで、この三つの法案の準備を今までしておりました
第二は、国際航空事業補助に必要な経費として三億五千五百万円を計上しましたが、御承知のように、日本航空株式会社が現在運営している国際線は、北米、香港の二線でありますが、これが、経営内容を見ますると、操縦士は外国人をもって満たしている関係上人件費が相当膨張し、また航空機の購入も全額借入資金をもってまかなっている等、国が何らかの助成案を講じない限り、各国との競争に立ち遅れ、これによる外貨の増収も望めず、ひいては